カスタマーハラスメントに対する方針を策定いたしました
カスタマーハラスメントに対する方針
株式会社カンキョウエンジニアリング（以下「当社」といいます）は、当社で働くすべての役職員（派遣社員を含み、以下「役職員等」といいます）の人権を尊重し、安全で安心して働ける職場環境を確保することが企業の重大な責務であると考えます。当社は、顧客、および取引先をはじめとする関係者の皆様（以下「関係者の皆様」といいます）からの正当なご意見、ご要望、およびご指摘には常に誠意をもって迅速かつ真摯に対応し、信頼関係の維持・発展に努めてまいります。一方で、役職員等の尊厳を傷つけ、安全な就業環境を脅かすカスタマーハラスメントに対しては、組織として毅然とした態度で臨み、役職員等を保護するため適切な措置を講じます。
１．適用範囲
本方針は、当社の業務に関わる役職員等に対して適用し、当社の業務に関連して役職員等が受けるカスタマーハラスメント行為全般（対面、電話、メール、ＳＮＳ、オンライン会議等）を対象とします。
２．カスタマーハラスメントの定義
当社は、関係者の皆様からの言動のうち、「要求内容が社会通念上不当なもの」、または「要求内容が妥当であっても、その実現のための手段・態様が社会通念上不相当なもの」により役職員等の就業環境や施行現場の安全が害される行為をカスタマーハラスメントと定義し、以下に具体例を示します。なお、正当なクレームや、合理的配慮を求める申し出は該当しません。
1）不当な要求
・瑕疵がない状況での不当な要求、仕様変更や作業のやり直しの強要
・法令違反となる要求、社会通念上過剰な損害賠償や金銭補償の要求
2）暴力・威圧・精神的攻撃
・身体的な攻撃（暴行、傷害、不当な拘束等）
・精神的な攻撃（大声での恫喝、土下座の強要、脅迫、侮辱、人格否定、差別的・性的言動）
3）執拗な拘束・業務妨害
・長時間の拘束（不退去、居座り、執拗な繰り返し行為、電話切断妨害）
・合理的理由のない対面での謝罪や価格・納期の不当な圧力の強要
4）プライバシー侵害
・現場、施設、役職員等の無断撮影・録音
・ＳＮＳやインターネット上での個人情報公開、および事実無根の誹謗中傷
３．基本姿勢と対応方針
関係者の皆様からの正当なご意見、ご要望には真摯に対応してまいります。しかし、カスタマーハラスメントと判断される言動があった場合、当社は、組織的な対応で迅速に事実確認を行い該当行為の中止を求めます。改善されない場合は、法令、ガイドライン、契約等に基づき、必要に応じて適切な自己防衛措置を講じ、さらに悪質な事案や犯罪行為（暴行、脅迫、不退去等）に対しては、警察や顧問弁護士等の外部専門家と緊密に連携し、厳正かつ毅然に対処します。
４．安全な職場環境を確保するための当社の取組
1）組織的な対応体制の整備
相談窓口を明確にし、事案発生時は、まず上長等に報告後、相談窓口に相談、単独対応を禁止して組織的な報告・連絡・対応ルートを構築し対応します。
2）被害者の保護と適切なケア
被害を受けた役職員等に対するメンタルヘルスケアを最優先で行い、状況に応じて担当者の変更や一時的な引き離しなどの適切な配慮、措置を速やかに行います。
3）対応マニュアルとインフラの整備
現場における具体的な対応フロー等を定めた対応マニュアルに基づき現場における安全管理上必要な記録（音声・映像等）の確保を進め、実効的な抑止体制を整備します。
4）教育、研修の実施
役職員等に対し、ハラスメントと正当なクレームとの違いを正しく理解し、実務的な対処を行うための教育・研修を実施します。
5）プライバシーの保護と不利益取扱いの禁止
相談者や事実確認の協力者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じるとともに、ハラスメントの相談や報告を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを一切禁止します。
6）誠実なコミュニケーションの徹底とハラスメント防止
当社の役職員等が関係者の皆様等に対して誠実なコミュニケーションを徹底し、ハラスメントを行わないよう啓発・教育を徹底します。また、関係者の皆様からの事実関係の確認等の申し出があった場合には、誠意をもってこれに協力し、健全な関係維持に努めます。
制定２０２６年１０月１日
株式会社カンキョウエンジニアリング
代表取締役社長 曽根 博史